注文住宅の頭金相場

注文住宅購入、頭金はどのぐらい必要?

注文住宅を建てるにはかなりの費用がかかります。
住宅ローンを組んで購入するのが普通ではありますが、ある程度の金額が最初に自己費用として必要だと言われています。
では、実際にどの程度の金額が頭金として必要になるのでしょうか? 金額の相場はどの程度なのでしょうか?

 

頭金の割合は減少傾向

以前は、住宅にかかる費用の2割から3割が頭金として必要だと言われていました。しかし、最近では住宅ローンで住宅購入費の全額を賄えるようになったため、頭金の割合は減少しています。

 

実際、2015年にフラット35を利用した人の頭金の割合を確認してみましょう。

 

注文住宅の地域別頭金割合(土地取得費含まず)

・首都圏
建設費:3,461万円 頭金:796万円 頭金割合:23%
・近畿圏
建設費:3,276万円 頭金:753万円 頭金割合:23%
・東海圏
建設費:3,345万円 頭金:777万円 頭金割合:23%
・その他の地域
建設費:2,977万円 頭金:568万円 頭金割合:19%
・全国平均
建設費:3,186万円 頭金:677万円 頭金割合:21%

 

 

注文住宅の地域別頭金割合(土地取得費含む)

・首都圏
建設費+土地購入費:4,540万円 頭金:650万円 頭金割合:14%
・近畿圏
建設費+土地購入費:3,940万円 頭金:535万円 頭金割合:14%
・東海圏
建設費+土地購入費:4,008万円 頭金:524万円 頭金割合:13%
・その他の地域
建設費+土地購入費:3,437万円 頭金:413万円 頭金割合:12%
・全国平均
建設費+土地購入費:3,238万円 頭金:497万円 頭金割合:13%

 

土地を所有していた場合は20%前後、土地を同時に購入した場合は13%前後となっています。

 

土地所有者と取得者で頭金の割合が異なるのにはいくつか理由が考えられます。一つは、土地を購入した場合、建設費だけの場合と比べて1000万円以上お金がかかることです。必要になる金額が大きくなるため、自己費用で賄える分が少なくなります。もう一つの理由が、土地所有者の方が取得者に比べると平均年齢が高いことです。年齢が高い分貯金があったり、2世帯住宅化などで親などからの資金援助があったりしているのが割合の上昇に関係していると考えられます。

 

 

頭金0(ゼロ)の注意点

住宅広告の中には、頭金なしで注文住宅が購入できると謳っているものもあります。
一度に出ていく金額を抑えられるため、自己費用にあまり余裕がない人にはありがたい仕組みです。

 

しかし、「頭金なし」を謳っている場合でもある程度の金額を用意しておく必要があります。
というのも、住宅購入と転居にかかる費用は住宅購入費だけではないからです。手続きにかかる費用や税金、引越し費用などは現金で払わなければならないものが多く、結局ある程度まとまった費用が必要になるためです。
中には、こうした諸費用も一緒に賄える住宅ローンもあります。しかし、通常の住宅ローンと比べると金利が高くなっていることが多いです。住宅ローンは支払う期間が長く、金額も大きいため、少しの金利の差でもかなり大きく影響が出てしまいます。安易に利用して損をすることがないように注意してください。

 

頭金や予算ついて考える時は、住宅購入以外にかかる費用にはどんなものがあるのか、どれぐらいの金額が必要になりそうかは事前にしっかり確認するようにしましょう。